📌この記事の3つのポイント

①鈴鹿の課題は「意識不足」より「買い物の導線」にありそう
②スーパーの売り場や情報の見え方が日常の選ばれやすさを左右する
③給食や親子の会話も地産地消を身近にする大切な入口になる

「買いたい気持ち」はあるのに、なぜ広がりにくいの？

第1部、第2部で見てきたように、鈴鹿では地産地消に前向きな人が多く、直売所の利用経験も高い水準でした。

それでも、日々の買い物全体の中で見れば、 地産地消がもっと自然に広がっているとは言い切れない部分があります。

そこで見えてくるのが、 「応援したい気持ち」と「日常の買い物のしやすさ」の間にあるギャップです。

忙しい中での買い物では、 あちこち探さなくても見つかること、 その場で納得して選べること、 そして無理なく続けられることが大切になります。

「売っていない」ではなく「気づいていない」可能性

協議会では、市内の量販店は約24店舗あり、 そのうち約16店舗に地元産コーナーがあると説明されていました。

これは大きなポイントです。 地元産が全く流通していないのではなく、 売り場の見つけやすさや遭遇しやすさが課題になっている可能性があります。

たとえば、同じスーパーの中にあっても、 コーナーの場所が分かりづらかったり、 品目が少ない日にたまたま通りかかったりすると、 「地元産ってあまり見かけないな」と感じやすくなります。

求められているのは「応援してください」より「ここで買えます」

第2部で見た通り、地産地消を進めるために必要な情報として、 最も多かったのは「購入できる場所の情報」65.6％でした。

これはつまり、 市民がまず欲しいのは気持ちを高めるメッセージだけではなく、 すぐ行動につながる実用的な情報だということです。

毎日の買い物は、理念より先に「迷わない」ことが大切です。 だからこそ、地産地消の情報発信も、 読み物として伝えるだけでなく 探しやすく、使いやすく、思い出しやすい形が求められているのだと思います。

子育て世代ほど「ワンストップ」が大切になる

協議会資料の自由記述では、 「働いているとスーパーをあちこち回るのは面倒なので、 スーパーに地元の商品がもっと置いてあると購入しやすい」 という趣旨の声も紹介されていました。

これは子育て世代にとって、とてもリアルな感覚ではないでしょうか。

だからこそ、 直売所を増やすことだけではなく、 いつものスーパーや量販店の中で、 地元産がもっと自然に見つかることが大切になります。

地産地消を特別な行動にしないこと。 それが、広がっていくための一つの条件なのかもしれません。

給食は、家庭につながる強い入口

鈴鹿では、中学校給食のすずか産野菜使用率が 39.0％と、目標の40.0％に近づいていました。

これは単なる数字以上に、 地産地消がすでに子どもたちの生活の中に入り始めていることを示しています。

地産地消は、売り場だけで完結する話ではありません。 給食や学校での体験を通じて、 子どもが気づき、それが家庭の会話につながる。

こうした流れも、 鈴鹿の地産地消を支える大切な導線のひとつだと思います。

市民が今すぐできる、小さな地産地消

大きな制度や仕組みの話だけでなく、 暮らしの中でできることもあります。

地産地消は、毎回完璧に意識しなくても大丈夫です。 まずは「見つけたら選ぶ」「知っている場所を増やす」くらいの感覚でも、 暮らしの中では十分大きな一歩になります。

鈴鹿の地産地消は、もう次の段階に来ているのかも

今回の協議会資料から見えてきたのは、「地元を応援したい」という気持ちがないわけではない、ということでした。

むしろ鈴鹿では、 その気持ちをどうすれば日常の買い物に結びつけられるか、 という次の段階に入っているように感じます。

• 売り場がもっと見つけやすくなること
• 場所や旬の情報が分かりやすく届くこと
• 給食や家庭の会話がつながっていくこと

そんな小さな工夫の積み重ねが、 地産地消を特別なものではなく、 鈴鹿のふつうの暮らしにしていくのかもしれません。

※本記事は鈴鹿市公開資料「令和7年度第1回 地産地消推進協議会」および添付資料の内容をもとに構成しています。公開資料時点の情報に基づき作成しています。