📌この記事の3つのポイント

・防災分野に計上された大型予算の規模
・道路や公共施設更新に使われる金額
・債務負担行為（将来にわたる支出）の意味

はじめに

第2部では、子ども・医療分野の予算を見てきました。

第3部では、
防災・インフラ・都市整備といった“まちの土台”に関わる分野を整理します。

ここは金額が大きく、
将来にわたる支出も含まれる分野です。

🔵 防災分野

1総合防災情報システムの整備

・総合防災情報システム整備費
約11億7,318万円（債務負担行為）
※うち令和8年度分は 3億2,580万円

今回の防災分野で最も大きい事業です。

老朽化設備の更新に加え、
発令判断支援や一斉配信機能の強化が含まれています。

“見えにくいけれど重要”な投資と言えます。

2自治会への防犯カメラ補助

・防犯カメラ設置事業費
200万円（拡充）

自治会等が設置する場合、
設置費用の半額（上限10万円）を補助。

比較的小規模ですが、
地域防犯力の底上げを狙う施策です。

🛣 交通・道路インフラ

1末広千代崎線の整備

・地方道路整備事業費
1,200万円（新規）

車道整備や自転車歩行者道の拡充を行う区間です。

交通利便性の向上と安全性の確保が目的です。

2国道鈴鹿四日市道路 用地先行取得

・用地先行取得事業費
600万円（新規）

将来の早期開通に向けた準備段階の予算。

本格整備が始まれば、
さらに大きな金額が動くことになります。

🏢 公共施設・都市整備

1公共施設のLED化

・公共施設照明LED化推進事業費
3万円＋債務負担行為14億円

ここで重要なのは、
“14億円”という将来にわたる支出。

一気に支払うのではなく、
複数年で進める計画です。

省エネ効果と電気代削減が狙いです。

2斎苑改築（PFI準備）

・施設整備費
2,861万円＋債務負担行為6,566万円

民間活用（PFI）による整備を想定。

これも将来支出を含む事業です。

3地域公共交通計画の策定

・新公共交通計画策定事業費
1,000万円＋債務負担行為1,000万円

今後の交通ネットワークをどうするかを検討する計画費。

“事業そのもの”ではなく、
“方向性を決める予算”です。

4立地適正化計画

・立地適正化計画策定費
1,370万円＋債務負担行為820万円

居住・医療・商業などの機能を
どこに集約していくかを定める計画。

コンパクトシティを見据えた取り組みです。

「債務負担行為」とは？

今回の特徴は、
債務負担行為が多いことです。

これは、

・今年だけで終わらない事業
・複数年にわたって支出が続く事業

に使われます。

つまり、
将来の予算にも影響する約束ごととも言えます。

数字から見えること

子ども・医療分野よりも、
1事業あたりの金額が大きいのがこの分野。

特に、

は、予算全体に与える影響も大きい事業です。

“目に見える福祉”よりも
“まちの基盤整備”にお金が動いている回、と言えます。

おわりに

防災やインフラは、
日常ではあまり意識しません。

けれど、

災害時や老朽化の問題が起きたとき、
その重要性が一気に表れます。

数字を見ると、
市が「安全」と「基盤整備」に
相当規模の予算を充てていることが分かります。

次回第4部では、
産業・DX・行政改革分野を見ていきます。