なぜ今、16億円の物価高騰対策?|令和7年度 鈴鹿市補正予算を生活者目線で解説【第1部】

連載|令和7年度 鈴鹿市一般会計補正予算(第5号)【第1部】

なぜ今、16億円の「物価高騰対策」なのか

―― 家計と暮らしを守るための、緊急予算の話 ――

📌この記事の3つのポイント

  • 鈴鹿市が臨時議会で補正予算を組んだ背景
  • 「物価高騰」が市民生活に与えている現実的な影響
  • 予算の話を「数字」ではなく「暮らし」として捉える視点

なぜ今、補正予算なのか

「補正予算」と聞くと、少し難しく感じる方もいるかもしれません。

けれど今回、鈴鹿市が提案した補正予算は、とても生活に近いテーマでした。

きっかけは、続く物価高騰です。

食料品、電気代、ガス代、ガソリン代。日々の買い物や請求書を見て、「前より高くなったな」と感じている方は少なくないと思います。

こうした状況を受けて、国は昨年12月、物価高騰対策を盛り込んだ補正予算を成立させました。それにより自治体が活用できる交付金が交付され、鈴鹿市でも、できるだけ早く市民や事業者を支えるための補正予算が組まれました。

16億円って、どんなお金?

今回の補正予算で追加される金額は、16億1,345万2千円。決して小さな金額ではありません。

ただし、このお金は新しい施設をつくるためのものではなく、「今、困っている人や現場にどう届けるか」に重点が置かれています。

内容は大きく分けて、次の2つです。

・市民一人ひとりの生活を支えるための支援
・福祉や農業など、地域の現場を支える事業者への支援

いずれも、「このままでは負担が限界に近づいている」という現実を前提にしたものです。

物価高騰は、数字以上に重たい

物価高騰は、ニュースでは「◯%上昇」と表されます。

でも実際の暮らしでは、もっと具体的で、もっと切実です。

食費を抑えるために買うものを減らす。
光熱費が気になって、エアコンの使用をためらう。
施設や事業所では、光熱費や燃料費の増加が経営を圧迫する。

こうした小さな無理が積み重なることで、家庭でも職場でも、余裕が少しずつ削られていきます

▶ 松山かなの感想:
看護師として現場にいると、物価高騰は「生活の問題」だけでなく、「健康やケアの質」にも影響することを実感します。
無理を重ねた結果、体調を崩したり、支援が必要になるケースも少なくありません。
今回、市が対策を急いだことは、「まだ大丈夫」と先送りせず、今の暮らしを守ろうとする姿勢の表れだと感じています。

次回は、この補正予算の中身、「市民にはどんな支援が届くのか」を、もう少し具体的に見ていきます。

松山かな(看護師/すずこれ編集長)
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